おはようございます！！
家電製品の使い方や特徴を紹介している、谷口ちひろです。
アクセスいただき、ありがとうございます。
政治について、財政均衡は金本位制度という昔の制度からはじまり、今では、国力を落とすために使う道具であることを書きました。
ニュースで、トランプ関税に対する交渉で、あーだこーだ言っています。
この話って、よくわからないですよね。
わたしも、非関税障壁ってなに？と思いました。というわけで調べてみました。
関税は、自国内の産業を守るために、外国製品に税金を課して、販売価格を上げることを主に言います。
非関税障壁は、関税を上げずに、国内で補助金や所得補償を与えることで、国内生産品の価格を輸入品よりも安くすることを言います。
で、何が悪いの？悪くないんですよ。ここまでは。
日本の非関税障壁は、トヨタを代表とする輸出企業に消費税の還付金であることが、問題だというんですね。その財源ってなに？といったら、当然消費税ですよね、ってことです。消費税の還付なんだから。消費税は社会保障の財源に使っているとは、言うけど、実は違う使い方をしているということです。その嘘が、良くない。
日本の輸出企業にある消費税の還付金こと、非関税障壁はどうしてできたのか、知りたくないですか？なぜ、輸出企業だけ？
調べましたよ。
1985年のプラザ合意以降、アメリカ共和党政権時にアメリカの対日本貿易赤字を何とかしないといけないと文句をつけて、ドル円為替が２４０円から１２０円くらいに約２年で変化、対米の関税も前後で低くなりました。というかほぼゼロ。となれば、日本の産業を守り、米ドルを稼いでおかないと、もっと、為替が変わってしまうことになるという危機感が生まれます。
ここで、できたのが、輸出企業の消費税還付金です。
この非関税障壁に守られたおかげで、輸出企業にかかわる雇用も産業も守られたわけです。そもそも論で、関税をほぼゼロにしておいて、非関税障壁を設けるなって、それはないでしょ、アメリカ様。。
ちなみに、アメリカ様は、アメリカの農業者に高い非関税障壁を立てて、イギリスから訴えてられました。それでも、無視して継続しているのが、アメリカ様。さすがです。
日本の輸出企業にある消費税の還付金は、日本の企業の国際競争力を保つために、導入されたもので、決して悪いことではない考えます。
それ自体は良いことでも、消費税の近い道について嘘があるし、日本国の内需を減らし続けている消費税は、現段階で０％が最高の手段だと考えます。
国の借金はどうするんじゃいと、言われそうですが、そんなことよりも国民の生活が最優先で保護する事案でしょ。
アメリカのいちゃもんに、「いや、あなたもやっているでしょ！関税？上げてもいいよ。こっちは非関税障壁立てるから」的な強気な交渉もできるような日本政治にするには、国会議員を選ばないといけません！
選ぶために、選挙と投票があります！
有権者の投票で決まります。２０２４年の衆院選挙で、少数与党になったことで、政治が動いています。
これは実績です。
次の選挙でも自公の議席数が減れば、さらに動きます。
減税が実現します。
投票した結果、国民の方を向いた政治を獲得することができるという希望があります！
わたしは、そう思います！！
みなさん、どう思いますか？
一緒に、考えてみましょう！！
以上
快適な生活のために、家電に愛を！
参考になったでしようか。
皆さんの役に立ったら、うれしくお思います。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
