家電製品の使い方や特徴を紹介している、谷口ちひろです。
アクセスいただき、ありがとうございます。
政治について、減税一択！国民の生活苦を救うために、希望があることを書きました。
減税の中でも、一番注目が高いのが、
「消費税」
だと思います。３０代のわたしにとって、自分で買い物をし始めたころには、すでに導入済みでした。意識なんてしていませんでした。しかし、表示価格よりも高い金銭を要求させて、当時の少年の私は、買えなかったという苦い思い出もあります。そんな、お金を稼ぐこともできない、子ども、障がい者、高齢者からも、徴収することができる！そんな、税金です。
この消費税について、他いろいろ言われていますね。
社会保障の財源、地方自治体の財源、税率変えると手間が増える、ガソリン税もかかる税金、輸出企業への還付金、法人税の穴埋め、企業の利益にかかる＝給与と純利益が減る、非関税障壁、などなど。
もう！！わけがわからないよ！！
そんなわたくし、消費税について調べてみました。
1978年からの大平内閣の時に、「赤字国債は万死に値する」発言から、財政均衡主義が進み、1987年からの竹下内閣の時に消費税導入が進みました。
高度経済成長期、バブル期は手取りがどんどん増えていたということで、成長しすぎていた時代ですよね。これを抑えようということで、消費税を導入して鈍くさせようというのは、経済学的に、合理的だと考えます。それ以降は、新聞やテレビでもあるように、すこしづつ税率が増え、同に法人税も減っていきました。
ここで、私は気になりました。なんで財政均衡をするために、消費税なの？ほかの税金を上げればいいじゃん！と・・・。
消費税は、財政均衡を守るためと、社会保障の財源、国際化への対応の３点が着眼点なようですが、直間比率是正も重要なことでした。
なぜ重要なことなのか、それは、世界的に消費税が導入される直前にありました。1980年代、欧州の所得税は累進性が高く、最高税率は英国で60～83%、フランスで65%、スウェーデンで80%と高率。法人税も英国40%、ドイツ50%と重かった。日本でも、66～75%と高率で、法人税も42%と高く、国際機関からも法人税を下げるように圧力があったそうです。
つまり、お金を稼いでいる経営者や資本家、大企業、いわゆる金持ちたちに対する税負担が重たかったのでした！
一方で、貧困層や年金受給者は、税負担が軽く、公平感は強くても、平等感が弱かった時代でした。
そうなれば、当然。お金持ちたちはこう思いますよね。
「なぜ、わたしたちが努力して、稼いだお金をとるのだ！働いていないやつらは、税金を納めていないじゃないか！ゆるせない！」・・・と。
そこで、湧いて出てきたのが、「消費税」！！
貧困だろうが、年齢や障害があろうが、無関係に、すべての人が納税する仕組みを欧州、日本などが取り入れていきました。
そして、この消費税は、法人税の減税と高所得者の減税の口実になり、導入するための、「断れないような理由を肉付け」すれば、成功。
途中、私の意見が入っていますが、高税率だったことは事実です。
この1980年代の世論の動きによって、いま日本だけでなく、世界的な問題になっている国際化、グローバルリズム、株主資本主義、金持ち優遇の政策が進めれていったと考えています。
しかし、今、2020年代で、潮目が変わろうとしています。
金持ち優遇から自国民優遇へ、しかも、人種差別をしない形での自国民優遇へと進化しようしていると思います。
だから、今こそ、政治について、考えて、育てる政党を選ぶときです！
そして、減税や自国民救うことを優先する法制度と政策を、有権者の投票で獲得する希望があります！
わたしは、そう思います！！
みなさん、どう思いますか？
一緒に、考えてみましょう！！
以上
快適な生活のために、家電に愛を！
参考になったでしようか。
皆さんの役に立ったら、うれしくお思います。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
